人口減少社会へ
2007年度だったのに…
夕刊に「人口減少社会」と書いてありました。
人口問題研究所の試算では2007年度だったはず。
ですが、実際は2005年度には人口減少になってしまいました。
年金は積み立て方式ではなく、賦課方式なので、
負担は増すばかり。
それだけでなく、労働力人口が減ってしまうので、
税収も減る。社会保障経費は増えていくし、政策費用が嵩む。
ということは、公平に増税へ…ってことになるのでしょう。
薄く広くではなく、厚く狭くってことになるのでしょうか。
経済成長も、理論上は、人口が減る場合、資本が増えれば(資本増加による生産性の上昇で)成長は可能ですが、
消費する人間が減っていくのですから、外需頼みになってしまう。
外需に左右されてるのは、今もその通りですが、
それ以上に振り幅が大きくなるということでしょう。
人口減少に対して、どこまで政策が実行されるのか。
長期的に見ていく中で、
いつ頃成果が出るのやら…。
