一般会計80兆円割る
歳入を抑える ＝ ？
久々に80兆円を割りました。
何年振りでしょうね。
歳入は、簡単に言えば、税収と国債で賄われます。
税収が昨年より増えるようで、
景気回復により、法人税が増えたのが大きいのではないでしょうか。
それ以外にも、個人消費も増加傾向にあるそうです。
あとは、来年度からは、
「定率減税」の半減。
これも大きいでしょうね。
所得控除ですので、所得税が増えるわけですから。
投資を促進させるように企業側にも税率が上がりますし。
日本の借金である国債発行枠が30兆円に抑えられたのは、良いことだと思います。
地方債を込めると770兆円を超えてしまう国債。
利回りが上昇しないように管理しなければ、新発物のクーポン(利払い費)が増えてしまう。
なので、量的緩和はこのまま続行でしょう。
量的緩和を解除し、意図的にマネーサプライが多くすれば、利子率は抑えられるとは思うのですけれどね。
量的緩和はおいといて、
借金を増やさない為の借金を減らすことは、いいことでしょう。
ただ、増税が鮮明になっているので、消費・投資が落ち込まなければいいのですが。
歳出をカット？
三位一体の改革により、税源移譲・補助金削減・地方交付税削減により、政府からの地方へ回す金額は減りました。
税源を移すことにより、地方自治体に直接入るようになったのです。
税源移譲3兆円に対し、補助金は4兆円削減、地方交付税も削減の方向。
その分、地方自治体もスリム化するために、移譲額よりも補助金はカットする。
それ以外にも、社会保障費は増加にありますが、当初の増加分よりは抑えられ、また診療報酬もカット。
増え続けた国債は、利払いの負荷も大きくなる。
国債費を除いたプライマリーバランスの黒字化は、まだ遠いですね。
国債が増えれば増えるだけ、
それを上回る以上に、税収が増えないといけない。
2007年度は消費税を上げないと、首相が明言してしまう。
2007年夏の参院選があるからでしょう。
2009年度にも衆院選がある。
ということは、2008年度が、消費税を上げる時期かな…と。
2002年から景気回復期とはいうものの、2008年まで続くとはちょっと思えない。
収縮期に入った頃に増税すると、
悪化を助長させ、不況期に一気に突入しかねない。
いつ上がるのか。消費税。
小泉首相は来年9月に退陣。
後継者は誰なのか。
後継者争いは、なかなか大変なようで。
