選挙まであと…

9.11

日曜日は衆議院選挙です。それにしても、9.11って、同時多発テロのあった日ですよね。
なんか、9.11に選挙って、どうなのかな〜って。

解散するかしないかの時に有力候補で4日というのも考えられていましたが、
4日じゃ選挙までの時間が短いということで11日にずれたのだと思いますが、

それにしても、まだ4年なんですねぇ。

結構衝撃的な映像を此処最近見ました。報道されてたもので。

貿易センタービルの崩壊のシーンでしたが、
消防の方の指示が流れていて、現場は酷い有様だったんだな…て改めて思いました。

消防車にはさまれて動けなかった方がどうなったのかまで、流れていませんでしたが。
巻き込まれた当人、ご家族の方は、まだ早くて長く感じた期間だったろうな…と思います。

あれから4年ですが、9.11って聞くと、どうしても同時多発テロを浮かべてしまいます。

間近

さて、選挙間近です。
浮動票が動くには、最後の1週間、5日、3日…と色々言われていますが、

どのように転ぶでしょうか。
郵政問題ばかりに焦点当たりすぎな気がしますね。

「郵政民営化賛成ならば、自民党に入れてください」
そう小泉首相は仰いますが、

「郵政民営化自体には賛成だけれども、今の自民党案の郵政民営化には反対」
の場合はどうしたらよいのでしょう？

疑問に思うこと

見直し規定が幾つも追加され、
郵貯・簡保が独立的に民間企業として動けるのか、民営化とは名ばかりになるのではないかが問題視されており、
2007年から10年かけて民営化のはずなのに、まだ民営化が始まっていないのに宅配便市場に乗り出している。

郵政民営化により、公社では税を払っていなかったけれど、
税を払うようになる。
5000億円の税収に繋がることで、財政には寄与するでしょう。
しかし、現時点では税を払っていないので、この時点で他市場に乗り出すというのは、優遇ではありませんか？　フェアじゃないですよね？　と思います。

郵便事業だけでやっていけるのかというと、
現在でも郵貯・簡保の収益が必要なのに、やっていけるのかという問題もある。
だから、宅配便や国際物流市場に乗り出すことで郵便事業の収益をあげる。
でも、優遇ではないか…と考えてしまいます。優遇されてるから、競争相手の試算よりも低価格で参入できるのではないか…との話も考えられる気もします。

で、ネットワーク事業は、
2兆円の基金を作って、郵便網を維持するというのは、どうして2兆円なのかがわからない。
当初の竹中案では1兆円だったのに、2兆円に膨れた明確な理由が見えない。
いつの間にか、2兆円になってましたね…。ちょうど見過ごしてしまっただけかもしれませんが。試算試算とよくいう竹中経財相の言葉が浮かびますが、その試算の根拠がわからないのですよ…。

金融・財政

金融部門も民営化していくうえで、いつから融資を始めていくのか、どのようにステップを踏むのかが気がかりです。

安全資産として、今までは国債購入をしていましたが、
今後、金利が上がれば、国際価格は下がり、安全資産としても元本は保証されますが、
価格が高く低金利の時間に売ってしまえば、利益は出ます。
しかし、大量に保有しているものを市場に放出するとなると、その影響は大きい。

それだけでなく、長期国債、もしくは超長期(30年物国債)債を満期まで保有し償還するとしましょう。
国債は購入時の貨幣価値で測られるので、
現在の貨幣価値と償還時の貨幣価値は異なるリスクも存在するわけです。

おそらくない「ハイパーインフレ」が仮に起これば、紙くず(現在は国債は電子化されているけれど)みたいな価値になります。
現在は100円で買えた財が、1000円支払わないと買えなくなったときに、
もともとは100円で買ってしまったものなので、100円の価値でしかないわけです。たとえ、0を1個追加するような物価水準になっても。

例としては、正しくないと思いますけれどね。極端だと思うし。

国の信用力が落ちれば金利は上がり、政府は元利払いが増えていきます。
現に海外の格付け会社が日本国債のランクを1，2年前に下げていますし。(日本国債の外国人の保有率は1割に満たないほどだったはずですが…)

そりゃ、GDP比140％を越える額の国債だったら、リスクを考えるでしょう。その割には、新発物は1.3％ちょっとと低い利率ですけれど。

先進国どこを見渡しても、140％という数字はまずありえないし、1.3％という利率も低すぎでしょう。
信用力でここまで来ていますが、2007年の人口問題やらで、社会保障費が更に膨れ上がる状況にいつまで信用が持続するか…。
財政収支も2010年代には黒字化すると言っていますが、その割には一般会計の額はそう大きくは減らないし、その額に含む税収は昨年は少し伸びましたが、半分近くは国債で賄ってる状況。

結局、国債の発行額を抑えて、60年まで借り換えせずに、とっとと償還しない限りは数字は減らない。

郵政民営化によって、運用手法が何処まで変わるのか。
結局は、完全民営化するにしても、政府は株を30％くらいは長い間持ち続けるわけで、
そう簡単には、国債での運用から減らないのではないでしょうか…。

且つ、持ち株会社は金融部門の株を買い戻しが出来るのですから。

刺客と呼ばれる方々

どこまで本気で言ってるのかが、読めないです。自民党の民さんの答弁は。
刺客と言われている皆さんは、郵政を賛成する以外に何が出来るのか、何をしていきたいのかを触れて欲しいですし、マスコミも刺客と騒ぐならそこをもっと取り上げて欲しい。

結局…

必要なのは、わかってるけれども、今の案には賛成しかねる。
見直しが3年ごとに入るとはいえ、道路公団のように必要ないといわれたところまで計画された道路を作るように、名ばかりの民営化になるのではないかと心配。

さて、どうしましょう？

ついでに…

ついでに心配もう一つ。

争点は郵政だけと思ってる方が、よくニュースの世論調査の報道で見ますが、
一部分しか見えませんが、ちょっと世論の動きが心配。

言葉に踊らされているだけのように見えてしまいました。

投票には行きましょう、ですが、何が将来必要なのかも考えましょう。